2018.8.31
その他
働き方関連法案
派遣法・労働関係法
皆さん、こんばんは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内 栄人です。
あっという間に8月も最終日。明日から9月。
あと3か月で弊社も2期目を終えます。
早すぎ~ですね。
という事で、今日は3期の経営計画をネリネリして
その事をブログに書こうかと思いましたが、
このネタ私が書かずに誰が書くの・・・と言う事で。
あんまり行政や政府、政党などの悪口は書きたくないけど、
こんなにひどい事件はなかなか無いので。
長妻非正規クラッシャーに続く酷いネタかと。
激怒プンプン丸になっているのはもちろんコレ。
2018年8月31日12時14分 朝日新聞
「言語道断」障害者雇用水増し問題、自民部会で批判噴出
これ、ひど過ぎますよね。。。
今後どんどん明らかにされていくでしょうけど、
本当に本当にあり得ない。
障がい者の方の雇用、もっと言えば自立や
社会での活躍は凄く大切ですし、
私の顧問先の会社でも多くの障がい者の方が
活躍しています。
ハイパーな能力を持っている方も多数です。
本当に凄いなぁ~と感心しています。
で、一般的な派遣会社は派遣社員も常用雇用になり、
障がい者の算定基準になります。
元々、利益率の高くない派遣業界はギリギリでやっている
ので、内勤などの間接雇用も最小限です。
障がい者をバンバン派遣できれば良いですが、
まず難しいです。
請負でも難しい。
なので、内勤で雇いますが、
普通にしていたらまず雇用率には届きません。。。
必死に、特例子会社を作るなりしてクリアしている
会社もありますが、本当に難しいです。
で、行政からは派遣会社だから・・・なんて理由では
許してくれなくて、容赦なく厳しい檄が飛んでいました。
脅しにも近いような口調で「社名を公表せざるを得ない」
「お金さえ出せば許されると思うな!」などなど。。。
これまでは、申し訳ない気持ちでなんとかなんとか
頑張ってきましたが、
ほんまに許さんで。
と思います。
過去数十年に渡ってとの報道もありますが、
税金で納付金を収めるなど言語道断。
各部門のTOPは責任を取って
納付金を給与で補完すべきでしょう。
そして、これまで散々言ってきた各会社に
頭を下げて回れ と。
ふぅ。。。
少し頭に血がのぼり過ぎたのでこの辺で。。。
軽井沢で良かったです(苦笑
今日も最後までお読み頂き
ありがとうございます。