派遣会社の皆様!若手社員の研修にお困りではないですか?私が解決いたします!

研修DVD講師 人材ビジネス経営研究所 代表取締役社長 山内 栄人

元船井総合研究所 経営コンサルタント
大学卒業後、日本リガメント株式会社(現在のMan to Man)に入社。製造請負現場の立ち上げ・改善などを経験し、09年に船井総合研究所に転職。人材ビジネスコンサルティングチームを立ち上げ、研究会95社まで拡大。16年に独立。

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教える側もそんなに法律を知らない...
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研修に出すと交通費だけで大変...

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価格:各Vol.
一般価格 40,00020,000(税別)
会員価格 20,00010,000(税別)

※収録DVD1枚 
テキストPDFデータの入ったUSBメモリー付属

費用比較

セミナーに参加
する場合と、DVDで受講する場合の
社員
一人あたりにかかる費用
を比較してみましょう。

セミナーに
参加する場合
DVDで研修を
行う場合
参加人数
10 10
1人当たりの
交通費
(東京または大阪)
¥25,000 ¥0
1人当たりの
宿泊費
(東京または大阪)
¥8,000 ¥0
1人当たりの
所要時間
(移動含む)
丸一日 90
DVD購入費
¥0 ¥20,000
※会員なら ¥10,000
1人当たりに
かかる
研修経費
¥33,000 ¥2,000
※会員なら ¥1,000
研修費総額
(10人で参加
した場合)
¥330,000 ¥20,000
※会員なら ¥10,000

10人で参加した場合、1人あたりの費用は 約16分の1で研修が可能に!

充実した内容

  • vol.1

    スッキリ理解!と今後の人材ビジネス

    1. 第1章 日本の労働者派遣法ができるまで
    2. 第2章 派遣法ができてから今日まで
    3. 第3章 人材派遣業界のこれから
    4. 第4章 人材ビジネス業界で働くことのメリット
  • vol.2

    これで誰でも売れる!新規・既存営業の極意

    1. 第1章 門前払いを回避するために
    2. 第2章 他社との差別化は必要
    3. 第3章 プル型の営業戦略とは
    4. 第4章 営業を楽しむ極意
  • vol.3

    これでバッチリ!バンバン採用するための極意

    1. 第1章 求人戦略はBtoCであるということ
    2. 第2章 求人戦略はPDCAが命
    3. 第3章 狩猟型から養殖型への移行
    4. 第4章 求人を行う上での注意事項
  • vol.4

    今更聞けない、教えない!

    1. 第1章 2015年派遣法改正の背景と全体像
    2. 第2章 抵触日の概念と意見聴取に関して
    3. 第3章 キャリアアップ制度に関して
    4. 第4章 雇用安定措置に関して

会員特典

高付加価値型アウトソーシング研究会の会員になると、DVDが会員価格で購入できるだけでなく、
様々なサービスをお受けいただけます。現在正規会員企業は120社を超えています。

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    株式会社人材ビジネス経営研究所(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(プライバシー情報)
    1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
    2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。

    第2条(プライバシー情報の収集方法)
    当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
    (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用するため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
    (3)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
    (4)上記の利用目的に付随する目的

    第4条(個人情報の第三者提供)
    1.当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      ⅰ. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      ⅱ. 第三者に提供されるデータの項目
      ⅲ. 第三者への提供の手段または方法
      ⅳ. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    2.前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

    第5条(個人情報の開示)
    1.当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。
    (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (3)その他法令に違反することとなる場合
    2.前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第6条(個人情報の訂正および削除)
    1.ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
    2.当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

    第7条(個人情報の利用停止等)
    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

    第8条(プライバシーポリシーの変更)
    1.本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2.当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第9条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    住所:〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6 神戸国際会館22階
    社名:株式会社人材ビジネス経営研究所
    担当者:山内 栄人
    Eメールアドレス:m-yamanouchi(アット)jinzai-biz.co.jp

    以上

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