2017.8.8
コンサルティング
派遣法・労働関係法
皆さん、こんばんは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内 栄人です。
今日は明日の研究会準備や
先月の数字の〆など自宅オフィスで夕方まで
お仕事でした。
そんな時はお昼ご飯なんかもたまに
私が作ります。最近Facebookで良くみる
すだち蕎麦。ということですだちうどんを作りました。
夏にはさっぱりで良いですね^^
さて、昨日の調査によって、
もう1件の疑問が解けました。
それは、これ。
平成29年8月6日 日本経済新聞
” 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックすることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断した。”
”事業者は18年9月までに許可制に移行する必要があるが、中小の事業者などからは「資産要件のハードルが高い」といった指摘が寄せられている。7月現在で許可制の事業所数が約2万4千あるのに対し、届け出制は約5万5千と移行は順調に進んでいない。今回の基準改正で移行を促す。”
これを見て、
マジカ!!!
ヤメテーーー!!!
ってのがマトモな派遣会社の声です。
事実、Facebookでは沢山の社長さんが不安の声も。
ってことで、厚生労働省 需給調整にこちらも確認。
結論、この派遣許可規制緩和は、
特定派遣の許可申請のハードルを下げるものでは無く、
主に、第3セクターなどの想定で、総務大臣の承認が必要な
スキームとなる予定との話。
昨日のネタと同じで、後半の特派からの移行の件は
需給調整の方も苦笑い。。。
日経新聞の記者さん ほんとヨロシクですよ・・・。
てな事書くから、近寄ってこないのかな。。。(笑
んで、本題。
この件、現在進行形でパブコメを募集しています。
意見・情報受付締切日2017年08月26日
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170124&Mode=0
たぶん、大丈夫だとは思うのですが、
「特派に対する派遣許可のハードルは絶対に下げないでください」
という趣旨の内容をパブコメに送っておくことが安全牌な気がします。
パブコメはある程度は数の論理もあるので、
これを見たみんなで書いておくとなお良いかと。
ようやく、悪質業者を一掃する「特派」キラーが発動したのに
無効化なんてさせるわけにはいきません。
さ、みんなでパブコメを送ろう。
8月26日までです。
急げ!!
今日も最後までお読み頂き
ありがとうございます。