VOICE
お客様の声

株式会社サンキョウテクノスタッフ
代表取締役社長
山本 篤志様
営業部 部長
浅野 修様
営業部 次長
坂本 洋一様

株式会社サンキョウテクノスタッフ
代表取締役社長
山本 篤志様
営業部 部長
浅野 修様
営業部 次長
坂本 洋一様

激動期のはずの人材派遣業界に、情報のないもどかしさ


山内による社内勉強会の様子

―人材ビジネス経営研究所 山内と出会われた頃、御社はどのような状況でしたか?業界が、法改正も含めて変化を求められていた時期だったのではないでしょうか。当社がこの業界に参入したころは、派遣業界は表舞台に出るような存在ではありませんでした。2004年、小泉政権のもとで製造派遣が解禁され、製造といった専門業務以外の業務に対する企業の派遣ニーズの高まりや、経営戦略にアウトソーシングが大きく組み込まれるようになり、需要が伸びました。その後、リーマンショック以降の若年層の貧困化やワーキングプアの存在などが、大きな社会問題となりました。規制強化へと流れて行き、派遣法の改正が国会で取り上げられている時期だったと記憶しています。目まぐるしく変化する業界の中で、知識や情報を、全社で学んでいかなければ追いついていけないと感じていました。

―業界の情報が入ってこないと感じたと。法改正の動向は理解しておりましたが、人手不足も相まって業績面においても伸び悩んでいた時期でもあったため、業界や同業他社が何をしているのか?何をしようと考えているのか?など、特に気になっていました。

―御社は、具体的にはどのような情報を求めておられましたか?当社は長年、日系外国人を中心とした事業を展開しておりましたが、近年は並行して日本人の活用を手探りで行っていました。営業においても積極的に行っていなかったため、日本人の採用と営業の強化が必要と考えていました。山内さんが、はじめて来社された時からとてもホットな情報をわかりやすい言葉で解説してくださいました。幹部社員と意見が一致し、定期的にコンサルティングをお願いすることにしました。

―実際にはいかがでしたか?山内さんの話には、社歴の長い10年20年以上の社員も素直に聞いていました。意外でしたが、それだけ入ってくる内容が新鮮で、受け入れざるをえない状況であったと思います。自分たちの情報不足を認識させられ、私たち経営幹部だけではなく、お客様と直接対峙していく現場の営業所所長にも、情報を共有が必要であると感じました。現場が抱えている問題を、派遣業界の経験者が「このようにしたらどうか?」と提案してもらうことは、社内の人間が話すよりも新鮮でした。他社ではあたりまえのように行われ効果を出しているとの話はリアリティがあり、説得力が増して素直に聞き入れられたと思います。社員教育の観点からも効果があったと感じています。

旧態依然としたやり方は通用しない。社全体の底上げを実現できた


高付加価値型アウトソーシング研究会での
ディスカッションの様子(左が坂本様)

情報不足に加えて、組織の強化と連動性を高める必要を感じていました。そんな中、全社を通してコンサルティングを行っていただいたことで、派遣業界の共通認識を持つことができ、さらにその中で当社がどのようなビジョンを持って進むのかという足並みがそろいました。長所進展とするうえで弱点を明確にしていくことができました。とくに幹部社員の成長を実感することができ、山内さんのいい影響があったと感じています。
また、月に一度の「高付加価値型アウトソーシング研究会」では、各拠点の営業所長に交互に参加してもらい、普段接点があまりない他社との交流の場として活用しています。同業で働く人との交流は皆とても興味を持っていました。「みんな同じように悩んでいるのだな」と感じることもあれば、自信になることもあります。自社の教育だけでは得られない、刺激と感性を与えていただきました。今では社員が意図のある動きをすることで成果が表れており、確実に基盤はできていると言えます。

コンサル開始時から年商は1.6倍に成長


愛知県豊橋市にある本社

―ほかにはどのようなコンサルティングがありましたか?的確な情報、指導、同業他社との情報交換だけでなく、良いお客様との良い関係が築けました。山内さんがストレートにわかりやすく営業の資質を教えていただいたため、ご新規のお客さまとの向き合い方にも大きく影響し、自信につながりました。
山内さんが実務の現場出身だから、ということも大きいですね。経験を通した話なので、とても説得力があります。当社がもともと持っていたポテンシャルやリソースを引き出しながら、新たな感性を与えていただけました。たとえば新たに設立した組織をどのように展開していくか、WEB広告の活用、媒体業者との関係など。営業については、自社の付加価値を少しでも模索するといった感性を植え付けていただきました。単なる御用聞きから、先方は何に困っているのかといったニーズを聴き、付加価値をつけてご提案することができました。また日常的に行っている細かな施策についても相談できたことで、自信の裏支えになりました。こうして、世の中の状況にも乗じて、業績も良い形で積み上がってきたと感じています。

伝えたい、アウトソーシングのあるべき姿


浅野様

―お客様である企業との関わり方は、どのように変わったのでしょうか?お客様に、より良質な労働力を活用していただくために、「人材派遣のあるべき姿を理解していただく」という姿勢で向き合うようになりました。私どもは一社でも多くのお客様と常にWin-Winでいられる関係を築き、人材派遣業界の地位を向上させたいとの強い想いがあります。
世間的にも、製造系の契約(派遣)社員は低く見られすぎていると感じています。歴史的に見て、日本の正社員制度には、日本型雇用システムとされる終身雇用、年功序列が深く根付いています。非正規雇用である契約社員と比較して立場が高く、給料が高いというのが世間の認識です。
実際にはこの正社員制度を維持するために機能しているのが、限定雇用である契約社員です。正社員は入社後、段階的な教育プロセスを踏みますが、契約社員は、企業にとって必要かつリソース不足のポジションで即戦力として扱われています。また閑散期には契約終了となり、あらたな職場を選択、契約をしてその職場でゼロから仕事を学び、共に働く人たちと対人関係を構築してゆかなければならない。本来はこうした存在ほど、企業にとっては有難く、価値が高い存在であり、その対価は正社員に近い水準であっても良いと考えます。
人手不足の時代の今だからこそ、お客様には「契約社員は未来の企業経営のために活用可能なリソースである」と、お話をさせていただきます。これはご担当の方だけではなく、現場の社員様まで浸透させる必要があると考えています。
これについては、山内さんのコンサルの中でしっかりしたロジックのもとに自信と誇りをもって対峙できるようになりました。お客様へも少しずつご理解いただくことで、良い関係づくりができています。
2016年には、製造会社向けに山内さんとセミナーを開催しました。目的の一つは営業の拡販、もう一つは、適正なアウトソーシングのあり方を認識してもらうことです。このように情報提供していくことも、派遣会社としての大きな役割です。説得力をもって理路整然とお伝えすることで、より信用につながってくると感じます。

―そのようなお考えはいつ頃からおありなのですか?実は、創業者精神として、脈々と受け継がれていることです。お客様とスタッフと当社が力を合わせることで成果が生まれる、という考えが原点にあります。
お客様がアウトソーシングのあり方をご存じないと、活用のしかたを間違われてしまうことが多々あります。三者のバランスが崩れてしまうと、うまくいきません。具体的には、時代に合わない条件取引については誇りをもって条件を提示し、契約社員の待遇処遇につなげています。
今後は、コンプライアンスを意識したアイデア勝負になってくるでしょう。イニシアチブをとりながら、お客様の労働力をとりまく問題の解決につなげて行きます。こうした方向性へと導いてもらった山内さんには心から感謝しています。またこれからもいろんな形で相談させていただきます。

インタビュアーあとがき

株式会社サンキョウテクノスタッフ様は、創業時からの精神と、独自に積み重ねた基礎力が、人材ビジネス経営研究所が加わったことで一気にシナジーが生まれたように感じました。終始、丁寧に真摯にお話しをされる代表の山本様と、2017年に改装されたという開放的な本社事務所に、着実かつ大胆に未来へ進んでいかれる機運を感じます。
(浅野 晶)

企業概要

  • 株式会社サンキョウテクノスタッフ
  • 本社所在地:〒441-8113 愛知県豊橋市西幸町幸22番地の2
  • 創業:1991年4月(前身は1965年創設)
  • 資本金:4,000万円(グループ計 18,000万円)
  • 事業内容:製造アウトソーシング(請負、業務委託)、人材派遣、職業紹介、労務管理補助業務委託、外部労働力利用に関するコンサルティング
  • 主な事業所:豊橋営業所、静岡中部営業所、名古屋営業所、飯田営業所、三重営業所、兵庫営業所、山梨営業所、中信事務所、福井営業所、富山営業所、富山中央営業所、横浜営業所、御殿場営業所、埼玉営業所、本庄営業所、茨城営業所

人材ビジネス経営研究所との歩み

  • 2014年5月ユニテックシステム株式会社主催セミナーに参加、ゲスト講師の山内と出会う
  • 2014年6月単発コンサルティング
  • 2014年7月個別定期コンサルティング開始、研究会入会
    経営、幹部層への情報提供、提案
  • 2015年~関東、東海ブロック会議での時流解説、各営業所報告、情報提供
    各所長が交代で研究会参加、他社事例や業界の立ち位置を学ぶ
  • 2016年~派遣先向けセミナーを実施、その後も継続して開催