BLOG
代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

皆さん、こんばんは！

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内　栄人です。

 

台風ですね。

しかし、ありがたいことですが、

地元神戸はいつも台風はほぼ直撃しません。

四国に、淡路島に守られているように思います。

 

さて、そんな台風がきている中、あちこちに

台風のように直撃取材を申し込んだ1日に。

 

きっかけは、8月5日に日本経済新聞の記事から。

 

平成29年8月5日　日本経済新聞

 

従業員を転籍、元の職場に派遣 リンクトブレイン

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693990U7A800C1TJ1000/

この件で書いたブログがこれ。

 

8月5日

人材ビジネスのニュースキームは要注意！

 

記事を見て頂ければわかりますが、

派遣先就業中の社員を派遣会社に転籍して

再度派遣社員とし元の就業会社に派遣するというもの。

 

見た瞬間にアウトっ！って話です。

 

根拠はこれ。

 

 離職した労働者にいての労働者派遣は禁止です。

 

1年間は派遣することは原則禁止です。

 

唯一の例外は60歳以上です。

 

本件に関しては、本日厚生労働省　需給調整課にて

確認して、その他の例外が無いことも確認しました。

 

そして、主役の派遣会社は昨日に報道発表をされています。

 

 

んで、もう一つの渦中、

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所にも直撃ヒアリングを実施。

 

折り返しは現時点ありません。。。

何か特異点があれば続報をします。

 

んで、ここまでの状況証拠から推察するに、

 

１、リンクトブレイン社にて、日本版PEOとしての再派遣モデルを検討していた。

 

２、その話を、日経新聞の記者に伝えた。

 

３、日本版PEOの可能性について法律事務所に記者がヒアリング。

 

４、法的な観点は一切議論されず、そのまま紙面となった。

 

こんなオチでしょうか。

 

いくつか、問題がありますね。

 

１）法律に抵触するモデルを検討し、それを実装でなくとも具体的な数値を入れて記者に

　　伝えた問題。

 

これは、深刻だと思います。前回のブログでも書いたように、新スキームは慎重で

あるべきです。それをメディアに話すなんてもっての他でしょう。

 

２）メディアの記者の法律知識の問題。

 

これも深刻です。今日の日経新聞、朝刊の派遣の許可基準規制緩和の記事もやや事実誤認です。

先日のトヨタ自動車裁量労働制拡大の記事も法律知識の欠如としか言えません。

 

そんなこんなで、この件からの教訓は大きく２つ。

 

１つ、メディア取材時には「うっかり」はダメ。そして、紙面リリース前に確認を。

 

１つ、新聞を含む多くのメディアを鵜呑みはダメ。基本は疑いの目で（笑。

 

こんなことでしょうか。

 

これを機にメディアリテラシーが双方に上がれば良いですね。

 

私はどこにも所属しない完全な1匹狼なので、こういうのも

全然可能だし、むしろ私の役目かな？とも思うので

ガンガンやるのですが、こういうのが怖いとも

思われるようで（苦笑

 

粘着レベルはかなり高めなので、ご注意下さい（汗

 

今日も最後までお読み頂き

ありがとうございます。