BLOG
代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

2017.7.29
働き方 派遣法・労働関係法

誰のための連合か

皆さん、こんばんは!

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内 栄人です。

 

今日は長男のプールに付き合い、

結構ヘトヘト。長男休憩中には

良いペースで50~100を泳ぐ感じで、

1kmくらい泳いだかな。

一応、元水泳部ですが、なんせ幽霊部員でしたので(汗

 

今日は昨日の日経新聞から少々。

 

1面です。

読んだ方も多いと思います。

 

 

稲田さんや蓮舫さんに目が行きますが、

私はこっち。

 

「誰のための連合か」です。

 

ここ最近、連合内でゴタゴタですね。

その辺からの記事です。

 

まず、良くっている人には

当たり前のお話から。

 

ILOの3者構成原則 って知ってますか?

詳しくはググればナンボでも情報がありますが、

簡単に書けば、

 

国際労働機関=ILO で 労働の国連みたいな団体です。

 

そこでは、3者構成原則というものがあり、

政府 と

使用者(経営者) と

労働者 の3者でいろいろ決めなさいと。

 

日本の労働関連の法案も

基本はこの3者合意のもと建議されます。

 

で、私の本丸である「労働者派遣法」においては

こちらの連合さんはとにかく、何かと反対。

 

良くセミナーでお話するネタですが、

 

「派遣法によって派遣社員というかわいそうな

存在ができるから反対だ!!」

ではなく、

「派遣という働き方で正社員という権利が弱くなる

から嫌だ!!」

なんですよね。

 

3者合意が得られないことから、

平行線の議論を経て日本の労働者派遣法は

「派遣先の正社員を守る」が大原則となりました。

これは「常用代替防止」と言われるものですね。

 

なので、派遣社員のキャリアとか未来とかどうでも良くて

兎に角、正社員の権利保護に重きを置いているのが

日本の労働者派遣法があります。

 

厳密にはあった と言う方が正しいでしょうか。

 

前回法改正では、連合、民進党(当時の民主党)が

天下の悪法と叫び、改正を強行採決だ!!としたものですが、

これによって「派遣労働者のための法改正」となりました。

 

元々は派遣(専門的な内容は除き)業務で1年、

延長しても3年以上できませんでした。

 

理由は特需のような臨時的な業務しか派遣しては

いけないというルールがあったからです。

 

途中から入った人もその上限を超えて派遣は

できません。その時点で否応なく終了です。

 

それもこれも、常用代替防止です。

派遣先の正社員の保護が1番 だから。

 

そうなるのも、3者合意の労働者代表は

連合であり、いわゆる正社員を守る団体。

 

非正規の事なんてどうでも良いというのが

実態でしょう。

 

組合員の多くは正社員であり、そこを

守るのが本筋でしょうから。

 

労働者の約4割が非正規となり、

労働組合の組成率は20%を切る中、

連合が労働者の代表として3者合意の中に入ることの

限界を感じているのが本音です。

 

全労働者の声の代弁ではないはず。

 

少なくとも派遣労働者の本音は伝わっていません。

 

派遣法改正されて、派遣労働者は酷い目にあっていますか?

 

連合や野党が言ったように、正社員が全部派遣に

置き換わるなんてことになっていますか?

 

なっていません。

 

良い方向に進んでいるとしか思えません。

 

派遣から正社員も増えると思います。

間違いなく。

 

こういったことも本当に議論するべき

タイミングに来ているように思います。

 

おっと。今日は熱く語り過ぎたようで

1300文字を超えました。この辺で。

 

今日も最後までお読み頂き

ありがとうございます。

一覧へ戻る