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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

皆さん、こんにちは！

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内　栄人です。

地震の爪痕がまだまだあちこちに。。。

大きな地震には当面警戒ですね。

さて、今日は今朝の日経新聞の記事から。

平成30年6月19日　日本経済新聞

非正規待遇格差で最高裁判決 「同一賃金」への動き後押し
水町勇一郎 東京大学教授

6.1最高裁の判決をテーマに書かれています。

同一労働同一賃金と言えば・・・の水町先生です。

で、私も理解できていなかった部分を

ひも解いています。

あんまり難しい事を書くと

このブログの趣旨に反するので、

超簡単に書くとすれば、

この判決は「正社員制度」の根底を覆す

判決ともいえるという事です。

これまで、日本型雇用の正社員制度は

幹部候補であり、

長期に優良な人材を確保する。

この辺が主流の考えでしたが、

今回の判決は、正社員だからといって、

そういった思想をベースに手当を増してはいけない。と。

あくまでも、その手当が職務、業務の責任範囲を

全うする上で必要かどうか。であると。

この辺の考えも、働き方関連法案が可決し、

来年以降に施行されるとまた微妙に変更も

あるでしょうけど、その流れを汲んだ判決であり、

今後の考え方のベースとなることは間違いない

判決です。

そこで、正社員制度の根底を変える判決。

やはり、同一労働同一賃金を推し進めると、

正社員制度がぶっ壊れることは間違いないと

思われます。

そしてそれこそが「非正規という言葉を無くす」

となるわけです。

そもそも、非正規問題とは日本型正社員制度の

問題であると繰り返し私は書いてきた訳で、

この辺が動き出すと本気だなぁ。。。と。

ぶっちゃけ、同一労働同一賃金は骨抜き感を

感じていましたが、やや動き出す気配なんですよね。

少なくとも、人事制度や手当など

この機会にいろいろと見直していかないと、

判例がある以上、大変なことになりかねません。

派遣業界はまずは。。。。交通費でしょうね。

さてさて、どうなりますかね。

しかし、今この辺を改革しないと

間に合いませんよね。

身分制度を開放し、頑張る人が報われる社会に。

今日も最後までお読み頂き

ありがとうございます。