2019.7.14
コンサルティング
その他
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
ここ最近、休日は良く寝るようにしています。
ほんの数年前までは3時間睡眠が当たり前であった事を考えると
凄い事です。と言っても6時間寝てませんけどね(苦笑
これが良い事かどうかは不明ですが、少なくとも今は快適な人生なので
良かったかな?と。
さて、今日は今朝の日本経済新聞の社説から。
「日雇い派遣は速やかに解禁を」
業界関係者はみんな知っている事ですが、
短期派遣は原則禁止になっており、条件は年収500万以上か、世帯収入500万以上が
条件に。
旦那さんの年収が転職などで落ちて、家計が厳しいからと言っても、
世帯収入500万未満であれば、土日に短期派遣で埋め合わせ事もできません。
なんで、こんな変な法律になっているか?
というと
「ワーキングプアが増えた理由は派遣社員が増えたから」
「小泉・竹中規制緩和で派遣社員が増えたから」
「だから、派遣を無くせばワープアは減る!!」
という世論形成からです。
う~ん。ですね。
一般の方に「派遣社員って総労働者の何%でしょうか?」
と聞くと多くの回答が
「15%くらいですか?」とか
「20%くらい」という回答が多いです。
場合によっては「30~40%」なんて回答も。
そんなだから、派遣法は変な改正しかないし、
国会も訳が分からない議論になるんですよね。。。
知っている人は知っていますが、
2%です。
多めに見ても3%です。
これが実態です。
いわゆる非正規雇用は全労働者の37%ほどで、約4割近く、
メディアは「派遣労働者などの非正規雇用」と枕詞を付け続けた
結果ですよね。
言わずもがな、非正規を100としても派遣は少数派です。
ワーキングプアというけど、派遣社員による影響など全体からすれば
凄く限定的です。
しかも、社会保険への加入率もパート・アルバイトの比じゃないし、
時給そのものも派遣の方が勿論高いです。
昨日の海老原さんの講座でもあったけど、
「常識を疑え!」ですよね。
だから誤った方向に法律が改正され、
そして困っている人が出てしまっているのです。
派遣の話など、氷山の一角なんでしょうけど。
こんな話、業界関係者は改正の時点で分かっていましたが、
これを世に訴える能力が足りなくて、ここまで来ちゃったのでしょう。
ようやくこの500万も見直しの方向に。
正しい情報を正しく伝えないとね。
それもまた、私の仕事の一つなんでしょうけど。
地味にジワジワできる事をやっていきます。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。