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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

2019.7.14
コンサルティング その他 派遣法・労働関係法

誤った世論による法改正はダメダメ

みなさんこんにちは!

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。

 

ここ最近、休日は良く寝るようにしています。

ほんの数年前までは3時間睡眠が当たり前であった事を考えると

凄い事です。と言っても6時間寝てませんけどね(苦笑

 

これが良い事かどうかは不明ですが、少なくとも今は快適な人生なので

良かったかな?と。

 

さて、今日は今朝の日本経済新聞の社説から。

「日雇い派遣は速やかに解禁を」

 

業界関係者はみんな知っている事ですが、

短期派遣は原則禁止になっており、条件は年収500万以上か、世帯収入500万以上が

条件に。

 

旦那さんの年収が転職などで落ちて、家計が厳しいからと言っても、

世帯収入500万未満であれば、土日に短期派遣で埋め合わせ事もできません。

 

なんで、こんな変な法律になっているか?

というと

 

「ワーキングプアが増えた理由は派遣社員が増えたから」

「小泉・竹中規制緩和で派遣社員が増えたから」

「だから、派遣を無くせばワープアは減る!!」

 

という世論形成からです。

 

う~ん。ですね。

 

一般の方に「派遣社員って総労働者の何%でしょうか?」

と聞くと多くの回答が

「15%くらいですか?」とか

「20%くらい」という回答が多いです。

場合によっては「30~40%」なんて回答も。

 

そんなだから、派遣法は変な改正しかないし、

国会も訳が分からない議論になるんですよね。。。

 

知っている人は知っていますが、

2%です。

 

多めに見ても3%です。

 

これが実態です。

 

いわゆる非正規雇用は全労働者の37%ほどで、約4割近く、

メディアは「派遣労働者などの非正規雇用」と枕詞を付け続けた

結果ですよね。

 

言わずもがな、非正規を100としても派遣は少数派です。

 

ワーキングプアというけど、派遣社員による影響など全体からすれば

凄く限定的です。

 

しかも、社会保険への加入率もパート・アルバイトの比じゃないし、

時給そのものも派遣の方が勿論高いです。

 

昨日の海老原さんの講座でもあったけど、

「常識を疑え!」ですよね。

 

だから誤った方向に法律が改正され、

そして困っている人が出てしまっているのです。

 

派遣の話など、氷山の一角なんでしょうけど。

 

こんな話、業界関係者は改正の時点で分かっていましたが、

これを世に訴える能力が足りなくて、ここまで来ちゃったのでしょう。

 

ようやくこの500万も見直しの方向に。

正しい情報を正しく伝えないとね。

それもまた、私の仕事の一つなんでしょうけど。

 

地味にジワジワできる事をやっていきます。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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