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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

みなさんこんにちは！

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。

 

研究会翌日にコンサルを入れると研究会の疲労が残りますね。。。

ま、歳というのもあるのでしょうけど。今日はゆっくり寝て、

そして、お昼寝も。それでもまだまだ抜けないですね（汗

仕事が溜まりまくって大変です（滝汗

 

さて、今日は先日の日経新聞から。これほんと大問題で、

業界関係者がブログや記事にしまくっている奴です。

 

これ、前日の18時頃のイブニングスクープで入ってきた時には目を疑いました。

そして、もし翌日の日経朝刊に出たら電話しないとな・・・と思っていたら、

1面TOP記事（実際、私の住む関西版は1面の中段に）に掲載。電話しましたよ。

 

まず、いろいろ書かれているし、いろいろな専門家も書いていますが、

今回の派遣法改正は1本ルートじゃないのです。

 

日経にも相当電話でクレームを入れましたが、

20年4月の改正で　労働者派遣で働く人は

「派遣先均等均衡方式」で働くか

「労使協定方式」で働くか　の2択であり、

この記事は「労使協定方式」に関する事であり、かつ誤報という飛んでもない事態です。

さんが「やらかす」とブログに書いていますが、ほんとやらかしています。

 

ですので、せめて、20年4月に改正される労働者派遣法において「労使協定方式」を選んだ場合には

という書き方が絶対に必要だったと言えます。

 

そして、何よりもこの派遣法改正が「職能給」的に書かれている事が最大の誤りです。

 

職能給とは能力の上昇に応じて賃金を上げる。というもので、「能力主義」とも言え、

外資系ぽぃ匂いがしますが、凄く日本的な制度です。

 

1年長く同じ仕事をしているので「能力が上がったとみなして給与を上げる」これです。

いわゆる年功序列的なものです。毎年毎年、定期昇給をするようなもの。

これが「職能給」です。

 

一方、同一労働同一賃金で考えた場合に10年選手の社員と1年目の社員が同じ仕事をしていた場合

同一労働なので同一賃金　という考え方が無難です。

これが「職務給」ですね。

 

実は、派遣業界は遥か前より日本でありながら「職務給」でした。

 

社歴が長かろうが、年齢が高かろうが、結婚していようが、子供がいようが、

仕事が同じなら　給与も同じ。　凄く職務給です。

 

しかし、その結果、何ねんやって給与が上がらず、スキルを上げる機会も少なく

賃金が上がらない。これだと問題だ。という事で、今回の改正なのです。

 

同じ職種でも熟練度によってできる事に差はあるはずだし、本来希望する人には

階段を与え上がってきて頂くのは望ましいはずです。個人にも会社にも社会にも。

 

なので、階段を法律で義務づけたのがこの改正です。

 

ヤヤコシイのが、厚労省の表現的にその階段を年数で表現したのでこういう誤解や誤報が

出て来るわけです。0年目、1年目、2年目と上がっていくわけで、年功で職能給的に上がると

誤解する方が続出なわけです。

 

文句を言いまくったので修正記事ともいえる記事が翌日に出ていますが、

この1面の影響はすさまじく、株価にも出ている状況です。

 

正直に言えば、今回の改正にも突っ込みたくなる部分は山の様にありますが、

もう決まったし、やるんですよ。文句を言っていても仕方が無いです。

 

この改正をどう受け止め、どう運用するか。それによって1名でも

ディーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）にありつける人を増やす事が

派遣業界への使命なんですよ。そして、弊社人材ビジネス経営研究所は設立当初より、

経営理念に書いております。

 

来年以降、日本の派遣業界は過去に例外ない程変わります。

正直、派遣会社でもその事実すら知らない会社がまだまだ多いのが事実。

 

そういう意味では誤報とは言え、センセーショナルに1面に掲載してくれたのは

感謝の気持ちも1㎜くらいはありますね（苦笑

 

さて、後ろを向いてもしょうがない。

前を向き、何をどうするか。

派遣業界において試練の数年です。

 

あー。結局こいつらカスだな。と叩かれるのか。

それとも、

「派遣で働いて良かった！」と思う人が多くなり推奨される働き方

となるのか。

 

頑張りましょう。

世のため、人のためになる派遣業界を全力で応援します。

引き続き、共に闘いましょう。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。