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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

2019.10.6
コンサルティング 働き方関連法案 派遣法・労働関係法

業界の進む道の先に業界の評価がある

みなさんこんにちは!

派遣・請負コンサルティング

株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。

 

今日は定番日曜にメニューをこなして、伊丹→成田と来てこの後、

成田からホーチミンへ。ベトナムは初ですね。

 

さて、今日は少し前のブログから少々。

 

いつも時代もお騒がせするのが山内。

今回も業界内であれこれと言われている男、山内です(苦笑

 

その一つのきっかけがコチラ。

これだからピンハネ業界と言われる訳です

 

その後転載され、あちこちで話題となり、いろいろと論議しました。

 

改めて厚生労働省にも確認しました。

 

で、業界内で何故OKという回答が出るのかの

エビデンスに到達しました。

 

正直、1mmも納得しませんし、

だから? という根拠です。

 

これを知ったのは金曜の夜なので、ダメ元で

厚労省に電話しましたが、もう帰られていました。

 

で、明日以降にベトナムから電話して確認しようと思っています。

 

なので、まだ???がありますから、内容は触れません。

OS研メンバーには速報で流していますが。

 

で、です。

 

法的にOKだから、OKなのか?

という事です。

 

私も際どい事を言いますが、これは正直心苦しいなぁ。。。と

思う次第です。

 

いつも法理解をしつつ、実務に落とす時、頭に過るのは

「これを自分が兵隊として聞けるか?」なのです。

 

上から決まったから と落とされても私のような人間はなかなか

腑に落ちないわけです。で、この退職金、交通費を内包するという

話をロジックを聞いて納得できるか?というとNOです。

 

派遣労働者からも質問が飛んでくるでしょう。

 

「報道で、派遣会社に交通費、退職金が出ると聞いたが何も変わらないのは何故?」

と。

 

営業として、担当として、これに正面から答える事ができるか?

派遣社員はそれで納得するのか?

なんです。

 

もっと言えば、メディアが、野党が、批判的な活動をしている方々が

納得するのか?です。

 

私はNOだと思います。

 

私は業界のアドバイザーであり、実態として派遣業を営むものじゃありません。

そういう意味では外野です。うるせー と言われればそれまで。

 

そういう役回りなんです。

 

で、皆さんがどういう結論に至り、どういう行動に出るか。

この集合体が業界に対する世間の評価なのです。

 

法改正から半年が経過する1年後の今頃にははっきりと

答えが出ているのではないか?と思います。

 

今が派遣業界の分岐点なんだと思います。

 

と、重い内容を書き残して、

海外へ。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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