2019.10.22
働き方関連法案
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
今日は研究会も終わり、少しゆっくり目の1日。
商談・面談も少しは入れましたが、基本はマッタリ。
ベトナム→研究会→残務で忙しくてようやく一息でしたね。
で、労働新聞に目を通すとこんな記事。
UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)さんの
定期大会の記事です。
当たり前のように、派遣法改正のお話に。
で、今回の労使協定方式なのですが、ある種日本の労働市場において
大きな1歩となるようにも思うわけです。
日本の労働組合は基本的に「企業単位」であるのに対し、
世界的な標準は「業種単位」です。
各企業単体で労使での交渉をする事には良い事も沢山ありましたが、
弊害もあったと思っています。
実は何度もこのブログでも書いていますが、
派遣業界こそ世界標準的な業種横断的な労組とも言える
役割を果たしてきていると思っています。
とは言え、商取引である派遣契約をむやみに値上げする事も
難しく、苦労してきた訳ですが、
労使協定は違いますね。
法律 という強制力により賃上げ→値上げ を要求する仕組みに。
これ、職能的な世界から業種横断的な職務給への大きな1歩だと
思っています。
その労働者を支える労組こそ派遣会社で無ければならないと
思っています。
今回の法改正を何でもかんでも派遣社員贔屓にはできない部分がある事は
間違いないですが、やはり軸足はそこであって欲しいですね。
こんなことを書くと山内は「左翼か!?」なんて言われますが、
個人的には『中道左派』辺りが私の軸だと思っちゃっていますので(苦笑
さ、ダイナミックな法改正は非常に大変な状況ですが、
悲観してもどうにもなりませんので、プラス発想で。
これを乗り越えると派遣業界はかならず良くなると思います。
私の役目も終わりが近づくというものです。
さ、年内残り2か月と少し。全力で頑張りましょう。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。