2020.1.4
コンサルティング
その他
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
今日もほぼほぼ正月ムードな1日。
少し外出しましたが、それ以外は自宅デー。
まったりしすぎで来週から通常モード戻れるかな?(汗
さて、今日は今朝の日経新聞から。
定期的に出している日経新聞の業界天気予想図。
人材派遣は薄日。
数年にわたって晴れマークが付いていた派遣も少し前から薄日に。
ちなみに、晴れマークは ホテル・旅館 と 建築 ですね。
この晴れマークの影響は多方面に出ていたと思っています。
それは「新規参入」です。
なんか、派遣業界って儲かりそうなイメージだし、
晴れマークだし、
羽振りが良い派遣会社の社長多いし、
と新規参入を検討する会社や社長さん多かったのです。
私の方にもかなりの相談がありました。
毎回言っていましたが、
「そんなに甘いものじゃない」と。
昔の良い時期に参入した会社は
確かにめちゃめちゃ儲かったと思います。
社会保険も有給休暇も甘々で、
利益率もかなり高い時期はそりゃまぁ
儲かりましたよ。
でも、今の派遣業界の実態からすれば、
営業利益で3%も出ていればいい方で、
基本1%前後です。
ずさんな数値管理で、採用やモロモロにロスがあると
赤字の会社もそこそこありますので。
じゃ、何でも儲かっているか?といえば、
スケールの問題です。
年商1億で1%の営業益であれば
100万円ですが、
年商100億あれば、1%でも営業益は
1億円になります。
また、社会保険や有給休暇をしっかりやっても
利益が出せる通常の派遣ではない付加価値を付けた
派遣サービスをしている会社は営業益5%~10%程度を
出している会社もあります。
総じて、そんなに簡単な事じゃないのです。
製造系など、一人の採用単価に10万円かかっているとして、
1カ月の粗利益は約4万円。
しかし、平均すると2.5カ月しか在籍しない・・・となると
利益は0です。
採用単価を下げるのか、
粗利益を高めるのか、
平均在籍期間を延ばすのか、どれもそんなに簡単な事じゃないです。
相反する事でもあります。
採用単価を下げるために、時給を上げて利益を喰えば、
粗利は下がります。
また、採用単価を下げるにはこれまたスケールメリットで大規模広告を
出す手法もありますが、新規参入時はこれも厳しいです。
という事で、そんなに簡単に参入しない方が良いのですが、
晴れマークが続いていたので説得しても説得しても湧き出る状態でした。
が、薄日になって少しマシになったように思います。
今後、ますます儲からない業界になっていく事は間違い無いので、
簡単には参入しない事をオススメしますね。
もし、参入するなら昨日のブログじゃないけど、
戦略として勝率がそこそこ高い何かが無いと ですよね。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。