2020.2.20
その他
働き方
働き方関連法案
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
しかし、新型コロナの件が日に日に大変ですね。
先ほど国内の2名ほど死亡例が増えました。
来月のOS研の開催は慎重に判断したいと思います。
さて、今日は労働新聞の記事から。
もう記憶から薄れている人もいるかと思いますが、
現在対応に追われている働き方改革の法案には当初
「裁量労働制の拡大」が入っていました。
データがおかしい という事で国会で紛糾され
結果法案から外された経緯があります。
指摘の通りデータの不備はマズイですし、
大きな改正なので慎重にしなくてはいけないのは
間違いないです。
ですが、私はしっかり推し進めるべきだと思っています。
まず、現在の労基法は工場法の延長線上です。
拘束=労働 という感覚ですよね。
では、ホワイトカラーはどうなんでしょうか。
例えば、企画提案営業職。
長時間会社でどうでもいい資料を作ったり、
必要のない資料を作って長時間働く事が偉いのでしょうか?
逆に、短時間で成果をズバズバあげる人の方が偉いですよね。
そして、どこまで数字を作りたいのか。なんてのも人によりますよね。
現在の法律では営業は時間管理です。
前職の船井総研の経営コンサルタントも現行法では時間管理です。
これは厳しいですよね・・・。
また、多様化する労働ニーズの中、ワークライフバランスを求める人もいれば、
猛烈に働きたい人もいます。
現在の状況では起業して経営者になるか、フリーランスの個人事業主になるくらいしか
道が無くなってきています。
正直、サラリーマン時代は猛烈に働きました。今のワークライフバランスの感じでは
アウト!!!!という判断でしょうけど、当事者としては本当に良かったと思っています。
強要すればブラックだし、アウトだと思いますが、自己の判断で選択的に裁量労働制を選ぶ自由は
必要だと思うのです。
そうじゃないと、生産性は上がっていかないように思います。
この先、また議論が始まると思いますが、迅速な法改正を求めますね。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。