2020.4.1
コンサルティング
働き方関連法案
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です
4月1日になりました。エイプリルフールですが、例年に比べると
相当少ない気がします。それどころじゃないですからね。。。
私は引き続き自宅でVyondでいろいろ作り込み。
慣れてきました。
全キャラ、自作です。ま、動画ができればまたお披露目しますね。
で、今日はその話じゃなくて、派遣法改正でしょう。
今日、4月1日は労働者派遣法の改正施行日です。
1年半近い間準備してきた当日ですが、
正直、すべてコロナに持っていかれたようにも思います。
先月より3月末、4月末での終了の話は相当出てきており、
法改正の前に「終了対策」がメインになりつつあるように思います。
新聞各紙も、この件にそれほど触れられていません。
そりゃそうですよね。。。
しかし、法改正は法改正です。
確実に今日より派遣法は変わりました。
派遣先均等均衡方式
と
労使協定方式
になっています。
旧法での延命はありません。
全ての派遣社員はどちらかです。
しかし、正直全く理解せず、今日を迎えている派遣会社も
相当あるように思います。今回ばかりは1年以上有用があっても
法改正が難しすぎですよね。。。
で、派遣業界は大きな試練となったように思うのです。
一つはコロナの問題。
リーマンショック時の様に「派遣切り」という言葉は出てきています。
一方的な違法な解雇(整理解雇の要件も満たさず、予告手当も無い)は
絶対に避けたい所です。
派遣先にしっかりと交渉する事と、今後出て来るであろう
国からの支援をしっかり活用して対応すべきです。
また、無期の方も多くなっていますので、派遣先が終了=解雇
とならないように、注意してくださいね。
そして、もう一つが派遣法改正です。
今回の派遣法改正は非常に難解で、行政側も業界団体も
社労士も弁護士もみんな言っている事が合わずめちゃくちゃです。
そんな中の改正となりましたが、
派遣社員にとってプラス となる法改正でなければならない と
改めて声を大にして言いたいです。
今回の派遣法改正は 派遣会社は派遣社員のための労働組合になるべきだ!
というのが私の持論です。
派遣社員の頑張りを正当に評価して、賃金を上げるための最大の活動を行うべきです。
交通費、退職金の改正前時給への内包問題も含め、
派遣元の事しか考えていない 派遣会社と
派遣社員のために頑張る 派遣会社 とに
大きく分かれていくと思います。
メディアも何でもかんでも同じにするのではなく、
ちゃんと分けて報道して欲しいものです。
コロナ後にはこの辺の話が急激に出て来ると思います。
その時に叩かれて叩かれて、そして派遣の品格2でネタにされないように・・・。
試練の時です。共に知恵を絞り乗り越えましょう。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。