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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

2020.4.1
コンサルティング 働き方関連法案 派遣法・労働関係法

派遣法改正 派遣業界は大きな試練の1年に

みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です

 

4月1日になりました。エイプリルフールですが、例年に比べると

相当少ない気がします。それどころじゃないですからね。。。

 

私は引き続き自宅でVyondでいろいろ作り込み。

慣れてきました。

全キャラ、自作です。ま、動画ができればまたお披露目しますね。

 

で、今日はその話じゃなくて、派遣法改正でしょう。

 

今日、4月1日は労働者派遣法の改正施行日です。

1年半近い間準備してきた当日ですが、

正直、すべてコロナに持っていかれたようにも思います。

 

先月より3月末、4月末での終了の話は相当出てきており、

法改正の前に「終了対策」がメインになりつつあるように思います。

 

新聞各紙も、この件にそれほど触れられていません。

そりゃそうですよね。。。

 

しかし、法改正は法改正です。

確実に今日より派遣法は変わりました。

 

派遣先均等均衡方式

労使協定方式

になっています。

 

旧法での延命はありません。

 

全ての派遣社員はどちらかです。

 

しかし、正直全く理解せず、今日を迎えている派遣会社も

相当あるように思います。今回ばかりは1年以上有用があっても

法改正が難しすぎですよね。。。

 

で、派遣業界は大きな試練となったように思うのです。

 

一つはコロナの問題。

リーマンショック時の様に「派遣切り」という言葉は出てきています。

一方的な違法な解雇(整理解雇の要件も満たさず、予告手当も無い)は

絶対に避けたい所です。

 

派遣先にしっかりと交渉する事と、今後出て来るであろう

国からの支援をしっかり活用して対応すべきです。

また、無期の方も多くなっていますので、派遣先が終了=解雇

とならないように、注意してくださいね。

 

そして、もう一つが派遣法改正です。

今回の派遣法改正は非常に難解で、行政側も業界団体も

社労士も弁護士もみんな言っている事が合わずめちゃくちゃです。

そんな中の改正となりましたが、

 

派遣社員にとってプラス となる法改正でなければならない と

改めて声を大にして言いたいです。

 

今回の派遣法改正は 派遣会社は派遣社員のための労働組合になるべきだ!

というのが私の持論です。

 

派遣社員の頑張りを正当に評価して、賃金を上げるための最大の活動を行うべきです。

 

交通費、退職金の改正前時給への内包問題も含め、

 

派遣元の事しか考えていない 派遣会社と

 

派遣社員のために頑張る 派遣会社 とに

大きく分かれていくと思います。

 

メディアも何でもかんでも同じにするのではなく、

ちゃんと分けて報道して欲しいものです。

 

コロナ後にはこの辺の話が急激に出て来ると思います。

その時に叩かれて叩かれて、そして派遣の品格2でネタにされないように・・・。

 

試練の時です。共に知恵を絞り乗り越えましょう。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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