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代表コンサルタント 山内 栄人 奮戦記

2020.4.9
コンサルティング セミナー 派遣法・労働関係法

法律と現場の間こそ、私の役割!

みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です

 

今日は元々、子供の入学式の予定で空けていた1日です。

1週間前までは入学式をする予定でしたが、非常事態宣言が出て

入学説明会になり、昨日それも無くなり、担任と各家族顔合わせ10分という形に。

いや、今できる事を必死に考えた結果。私は満足ですよ。

 

で、正直コンサルは毎日のようにキャンセル。研究会も退会の連絡も入る中、

私は派遣法改正という戦いを終えてどこか焦点を失っていたのかも知れません。

が、見えてきました。

 

というのも、毎日のように顧問先や研究会員から

「派遣先より急に止められた」という話を多数聞き、

対策をとるもなかなか厳しい現実。

 

では、雇用調整助成金を という話でしょうけど、これも・・・

な理由が沢山。

 

しかも、リーマンショックと大違いなのは、これいつ終わるの?的な

新コロさんですよ。

 

そして、昨晩飛び出したのは、東京のタクシー会社の事例。

今日はあっちこっちでこの話題でしょうね。

今朝、10時に厚生労働省に問い合わせを行い折り返し待ちです。

 

一般の会社もそうですが、

派遣会社、派遣社員をどう延命するか。

これ、大きな課題になってきました。

 

派遣会社っていつも言いますが、そんなに利益率が高い業界じゃないのです。

営業益で1%前後で高い会社でも5%くらい。低い会社は1%軽く切ってます。

 

しかし、そんな会社でも派遣社員は数百人から数万人まで。

仮に500人社員がいて、月給20万円だとして、もし全額補償を

派遣先から1円も貰えずに1カ月したら、1億円です。

6割補償でも6千万円です。雇用調整助成金が振り込まれる前に

資金ショートする会社も出て来るでしょう。

 

もっと言えば、緊急事態宣言が出て、稼働すべきとされていない会社は

停止する可能性がありますが、この場合は災害と同じ扱いで

休業補償を企業が払わなくても良い との見解。

 

派遣社員の多くは1カ月分の貯金すら怪しいわけで。。。

 

そりゃ、ユニオンは派遣会社に「100%の補償をしろ!」と

言うのでしょうけ、これが数カ月続いたら潰れる会社もかなり出ますよ。

会社がつぶれたら、結局困るのは労働者です。

 

派遣会社を潰さず、派遣社員の生活を守るための道を

厚生労働省と話合いながら道筋を立てたいと思います。

 

法律と現場の間。これこそ私のフィールド。

今、私がしなければいけない事はこれでしょう。

 

来週のOS研ではこの辺の話をしたいと思います。

 

さ、燃えてきました。使命感MAXです。

 

これでこそ、山内ですね。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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