2020.6.6
その他
働き方
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティン
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人
コロナな生活が普通になってしまい、
コロナ前に戻れない人続出中との事。
私も完全にそんな一人。無理な予感しか無いです・・・。
時流適応し、柔軟に変えて行かないとね。
さて、今日は久々のヘビーな奴行きます。
日刊ゲンダイのこちらの記事をまずお読みください。
いや~まぁまぁ生々しく書かれています。
ユニオンさんがみんなこんな状態じゃないのも知っています。
が、酷いユニオンが存在するもの知っています。
もう、完全に〇〇ザな感じだったりしたとこもあります。
ミナミの帝王に出て来るようなダブダブのダブルのスーツとかも(汗
そもそも、日本は労働組合が企業内です。多くの国は
業種横断型の労組です。
そして、国内の労組は年々減るばかり。大手しか無いですよね。殆ど。
では、労組が無い労働者は会社とどう交渉すれば・・・と言う事で
会社に労組が無くても個人で入れる労働組合があるわけで、これはこれで良いと思うのです。
普通の労働者は法律も詳しくないし、誰にどう相談すれば良いかわからないですから・・・。
で、粛々とやってくれれば良いのですが、騒ぎが大きくなり、
ビラを作って、街宣車が会社の前に行って、拡声器で会社批判。
これで、復帰して普通に働けるのですかね?
本当に労働者の事を考えての行動か???ですよ。
顔と名前を出してそんな活動に明け暮れた人がその先で普通に採用されて
働く事ができるのですかね?
少しセンサーが鋭い人事や経営者なら残念ながらリスクを考え雇いませんよ。
では、なぜそんな行動にでるのか・・・・。
「お金」ですよ。
莫大なお金の請求をしてきます。
そして、それをそのまま労働者に渡せばいいのですが、
色んな費用を取っていき、会社が払ったお金の相当な部分が無くなります。
そして、労働者は少ないお金とその活動に使った時間と、
場合によっては顔と名前が知れ渡るわけです。
これ、どうなんですかね・・・。
まぁまぁな貧困ビジネスだと思うのです。
この記事でも書かれています。
実際に貰う予定だった休業補償額より貰える金額が少ない・・・
もう、そんなんだったら行政に相談すれば100%手元に入る訳でして・・・
派遣会社には良い会社も悪い会社も確かにありました。
それ故に、「マージン率の公開」という謎な仕組みが法制度化されました。
ユニオンも、「マージン率の公開」必須にすべきなんじゃないですかね?
それも、弁護士費用や人件費やビラ代や、手数料を全部込みにして。
総額だと50%を超える話なんて良く聞きますよ。
そんなんだったら、最初から労基に相談行く方が絶対良いと思うのです。
今日のテーマじゃな無いですが、ホームレスに声掛けして、
ワンルームに4名とかをべニアで仕切って住まわせて、
生活保護をピンハネするような貧困ビジネスも未だに存在します。
こんなのと比べたら派遣業界はクリーンすぎますよ。
この辺の理解がもっと広がれば良いなぁと思いますね。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。