2021.7.14
その他
働き方
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
今日は明日の研究会の準備をしつつ
あれこれとやって、テキストが完成し今ですね。
今日は凄い大きなニュースが入ってきました。
コレです。
最低賃金が28円引き上げで 上げ幅 3.1%との事。
う~ん。これが吉と出るのか凶と出るのか、今の私では何とも言えない・・・という
感じです。
いつも言うのですが、最低賃金の上昇って、最低賃金よりある程度高い給料をもらっている人、
支払っている会社はあまり関係の無い話なんですよね。
主に関係があるのは、最低賃金付近で働いている層と その層を雇って回している会社。
なんです。
28円という数字であったとしても
28円×168時間=4,704円 ×12カ月 =56,448円
×1000人 = 56,448,000と 1000人いる会社だと年間人件費だけで5645万も負担増なわけです。
1000人もいる会社なら余裕でしょ って思うかもですが、食品系の会社とかほんとギリギリです。
ま、そもそも、そんな価格で勝負しているのがマズイと言う話なんでしょうけど、その安さ、デフレに
助けられている層も多いわけで・・・。
間違い無く言える事は物価はまたこれで上がります。
でも、賃金が上がるのは最低賃金付近の方。
そして、これをきっかけに失業せざるを得なくなる人も。
賃金は需給調整で決まっていくのが1番で、無理やり上げていくと
どこかに歪が出ると思うのです。
賃金が上がり、消費が増え、企業が儲かる こうなれば良いですが、
そんなに簡単にはならない事を韓国は事例を作ってくれています。
さてさて、どうなりますかね。
失業者が増えない事を願うばかりです。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。