2019.7.25
働き方関連法案
派遣法・労働関係法
みなさんこんにちは!
派遣・請負コンサルティング
株式会社人材ビジネス経営研究所の山内栄人です。
今日は元々コンサルデーでしたが顧問先理由でリスケ。
予定が入らなかったので家族と過ごしました。
とは言え、鬼の様にメール相談(笑
私には24時間365日休みなんて無いです。
さて、今日は深刻なお話です。
先週の土曜日にもブログに書いた件の続報です。
2019年6月20日
でも書いていますが、発端はこれ。
2019年7月18日の日本経済新聞の朝刊1面ですね。
この派遣=3年で3割上がる という認識は誤解そのもので、
そういう可能性もある が正しい表現。
ですが、そこは日経新聞1面。
しかも、スクープと自信満々に書かれたものなので、
多方面で大きな影響がでています。
連鎖被害として、労働の専門家まであやまった拡散を・・・。
2019年7月19日 ダイヤモンドオンライン
派遣賃金「勤続3年で3割増」がむしろ労働市場改革に逆行する理由
八代尚宏:昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
ぶっちゃけ、八代先生は労働関係の先生としてはかなりドストライクなんですが、
この派遣法を職能的に捉えての記事です。
う~ん。
そ、そして恐れていた事態があちこちで。
派遣先です。
この日経新聞を見た派遣先が慌てだしています。
しかも、誰もが知るような大手上場企業が
数社騒いでいるのを確認済みです。
う~ん。。。
おい! 日経!!!
てな感じです。
が、そこは船井流信者。
これは、必要必然、そしてベスト。
派遣法改正が浸透する良い切っ掛けになったと
思い正しい認識を広げて行くのみですね。
ちなみに、次回、8月のOS研では派遣法改正
労使協定方式を徹底解剖します。
ここまで分解して攻略するのはOS研だけです。
まだ締切まで1週間近くありますが、
既に参加者120名を超えています。
まだお試し参加されていない派遣会社は
出て損する事は無いと思いますよ。
トコトンやりますので。
この誤解、誤報を糧にガンガン進めましょう。
正しい認識でお願いしますね。
今日も最後までお読み頂きありがとうございます。